災害備品とは？企業が揃えるべき基本と手順

「防災用品」と「災害備品」の違いと共通点

「災害備品」と「防災用品」は、実務上ほぼ同じ意味で使われることが多い言葉です。
あえて違いを挙げるとすれば、「災害備品」は災害発生時に実際に使用する物資そのものを指すニュアンスが強く、「防災用品」はそれに加えて日頃の備え全般を含む、やや広い概念として使われる傾向にあります。
本記事では、企業が災害発生時に備えて準備しておくべき物資全般を「災害備品」として扱います。

企業が災害備品を揃える法的・社会的背景

企業が災害備品を揃える背景には、法令上の直接的な義務というよりも、社会的に求められている取り組みという側面があります。
内閣府が公表している事業継続ガイドライン（令和5年3月改定）では、業種・規模を問わずすべての企業・組織を対象に、平常時からの備えを含む事業継続マネジメント（BCM）の必要性が示されています。
また、東京都をはじめとする一部自治体では、帰宅困難者対策として事業者に従業員向けの備蓄を促す条例が定められており、こうした公的な指針が災害備品を揃える根拠になります。

災害備品は多岐にわたりますが、大きく3つのカテゴリに整理すると全体像を把握しやすくなります。

生命維持に関わる備品（非常食・水・簡易トイレ）

最も優先度が高いのが、生命維持に直結する非常食・保存水・簡易トイレです。
帰宅困難者対策として、従業員が数日間社内に留まることを想定し、一人あたり3日分程度を目安に備蓄する企業が多く見られます。
これらは使用期限があるため、定期的な入れ替えが前提になる点も押さえておく必要があります。

安全確保に関わる備品（照明・工具・防寒具）

停電時の避難経路確保のための懐中電灯や非常用照明、什器の下敷きになった場合の救助工具、避難時の体温低下を防ぐ防寒用品なども、安全確保の観点で欠かせない備品です。
特に工場・倉庫では、重量物の転倒・落下リスクへの対策として、家具転倒防止用品の優先度も高くなります。

情報・衛生に関わる備品（ラジオ・衛生用品）

災害時は通信インフラが混乱することも多いため、電池式・手回し式のラジオなど情報収集手段の確保も重要です。
また、避難生活が長引いた場合の感染症対策として、マスクや消毒液、簡易的な衛生用品も基本カテゴリの一つとして準備しておく必要があります。

品目に偏りが出てしまうケース

「非常食だけは十分にあるが、簡易トイレが足りない」というように、特定の品目に偏った備蓄になっているケースは少なくありません。
生命維持・安全確保・情報衛生という3カテゴリをバランスよく揃えることを意識すると、抜け漏れを防ぎやすくなります。

数量が人数規模に合っていないケース

以前の従業員数を基準にしたまま数量を見直しておらず、増員後に備蓄が不足しているというケースもよく見られます。
人数規模が変わった際には、備蓄量も連動して見直す仕組みを作っておくことが望まれます。

保管場所を考えずに購入してしまうケース

必要な品目を洗い出さずに購入を進めた結果、保管スペースが足りなくなり、避難経路や作業動線を圧迫してしまうケースもあります。
購入前に、どこに・どれだけのスペースで保管するかを具体的にイメージしておくことが大切です。

ステップ１：想定被害とBCPを確認する

自社が置かれている立地の災害リスク（地震・水害など）や、既存のBCP（事業継続計画）で想定されているシナリオを確認します。
想定される停電期間や交通機関の停止期間によって、必要な備蓄日数の目安が変わってきます。

ステップ２：必要数量を算出する

従業員数（来訪者が多い拠点は来訪者分も考慮）に、想定される備蓄日数を掛け合わせて、品目ごとの必要数量を算出します。
この段階で目安の予算感もあわせて把握しておくと、後の稟議がスムーズに進みます。

ステップ３：優先順位をつけて調達する

すべてを一度に揃えようとすると予算のハードルが高くなるため、生命維持に関わる品目を最優先に、安全確保・情報衛生に関わる品目を次の段階で揃えるという優先順位をつけて、段階的に調達を進めるのが現実的です。

ステップ４：保管・管理体制を整える

購入した災害備品は、保管場所・使用期限・在庫数を一覧化した台帳を用意し、誰が見ても状況が分かる状態にしておきます。
担当者が変わっても運用が継続できるよう、マニュアル化しておくことも重要です。

使用期限がある備品の更新サイクル

非常食や保存水には3年・5年・7年など商品ごとに使用期限があります。
購入時点で更新時期をリスト化し、期限が近づいたタイミングでリマインドが届く仕組みを作っておくと、更新漏れを防ぐことができます。

人数変動があった場合の見直し

組織の増員・減員、拠点の統廃合があった際には、備蓄量もあわせて見直す必要があります。
年に一度など定期的なタイミングで、人数と備蓄量が見合っているかを点検する機会を設けておくと安心です。