導入事例｜IT企業・オフィスA様「備蓄状況を正確に把握できていないこと」が課題

同社では非常食や保存水を備蓄していましたが、従業員数に対して十分な数量が確保されているのか、担当者自身も正確に把握できていない状態でした。

また、オフィスが都市部にあることから、大規模災害時には公共交通機関の停止によって、多くの従業員が帰宅できなくなることが想定されます。
その場合、数時間ではなく一定期間オフィス内に留まる可能性があり、食料や水だけでなく、トイレや衛生用品、防寒用品なども必要になります。

オフィス移転をきっかけに防災体制を見直すこととなり、新しいオフィスの従業員数や保管スペースに合わせて備蓄を整えたいと考え、Be-kan（備館）サイトへご相談いただきました。

長期保存食や保存水、簡易トイレ、衛生用品、防寒用品、ライトなど、オフィス内で一定期間待機することを想定した防災用品を導入しました。

一方で、オフィスでは防災備蓄のために十分な収納スペースを確保することが難しい場合もあります。
そこで、従業員数に応じた必要量を整理しながら、限られたスペースでも保管しやすい商品を選定。
必要な備えを確保しつつ、日常業務の妨げにならない保管方法を検討しました。

導入後は、従業員数を基準に必要な備蓄量が整理され、担当者が防災用品の状況を把握しやすくなりました。

また、食料や水以外にも必要な用品を整えたことで、実際に帰宅困難者が発生した場合を想定した、より実用的な備蓄体制となりました。

社内で防災用品の保管場所を共有することで、従業員自身が防災について考えるきっかけにもなっています。

都市部のオフィスでは、災害そのものだけでなく、公共交通機関の停止による帰宅困難者への対応も重要です。

Be-kanでは、従業員数はもちろん、オフィスの広さや収納スペースなども考慮しながら、無理なく継続できる防災備蓄をご提案します。

「何人分を用意すればよいかわからない」「収納場所が限られている」といった段階からでもご相談いただけます。